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超長寿社会の成年後見制度と相続税

  • 2015年2月09日
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超長寿社会の成年後見制度と相続税

株式会社プレミアバンク顧客管理部の山村です。やっと春も近づいてまいりました。皆さんはいかがお過ごしでしょうか。本日は、相続税と成年後見制度の関連についてお話しさせていただきます。

厚生労働省が発表した平成25年版簡易生命表によると日本人の平均寿命は男女ともに世界トップクラスで男性は80.21歳、女性は86.61歳です。

平均寿命が約90歳という超長寿社会の到来です。資産運用とともに、長期的かつ多角的にライフプランを考える機会も増えてくると思います。

『生きているうちから相続税の話なんて・・・と思っていたのですが、家族同士の争族問題は避けたい』とご本人の配偶者や相続をされるご家族のために生前から話し合いをはじめている方も増えているようです。

最高裁判所が発表した【成年後見関係事件の概況(平成25年1月~12月)】によると
*1年間の申立件数34.548件
*最も多い申立ての動機は預貯金等の管理・解約、次いで介護保険契約(施設入所等のため)
*本人と成年後見人の関係は、配偶者・親・子・その他家族が全体の約42.2%、親族以外の第三者(弁護士・司法書士)が約57.8%と多くなっています。

*本人の男女別・年齢別割合の中で65歳以上の方が占める割合は
本人が男性の場合・・・男性全体の約67.4%
本人が女性の場合・・・女性全体の約86.9%

資料6 本人の男女別・年齢別割合             
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(注意)後見開始、保佐開始、補助開始及び任意後見開始選任事件のうち容認で終局した事件を対象とした。
出典:最高裁判所事務総局家庭局

ご本人・ご家族が相続人でもありながら成年後見人、または被相続人でありながら被成年後見人でもあるということが身近なこととなってきています。ご家族またはご自身が認知症になった場合の資産管理や相続問題などを考えるとき、本年から施行開始された改正相続税の税額控除にも注目してみましょう。

被成年後見人の方は特別障害者として障害者控除の適用を受けられます。被成年後見人の方が相続される時の年齢から85歳に達するまでの年差1年につき20万円が控除されます。

相続時65歳だと控除額は・・・20万円×{85(歳)-65(歳)}=400万円
ご主人様の相続人が配偶者である奥様ということが多いと思います。配偶者控除で相続税が0円となることもあります。

しかし、お子様は配偶者である奥様の扶養義務者という場合もあります。障害者控除額がその障害者本人の相続税額より大きいため控除額の全額が引ききれない場合に扶養義務者の相続税額から差し引くことになっています。

上記のケースですと400万円を扶養義務者の相続税額から控除できるのです。扶養義務者とは、配偶者、直系血族及び兄弟姉妹のほか、3親等内の親族のうち一定の者となっています。

なお、その障害者が今回の相続以前の相続においても障害者控除を受けているときは、控除額が制限されることがあります。

出典:国税庁ホームページhttp://www.nta.go.jp
タックスアンサー№4167 障害者の税額控除
東京国税局/成年後見人の相続税における障害者控除の適用について

最後に任意後見制度についてお話しいたします。ご本人が十分な判断能力をお持ちであるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめご自分が選んだ代理人(任意後見人)に、ご自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約)を公証人が作成する公正証書で結んでおくというものです。

そうすることで、ご本人の判断能力が低下した後に、任意後見人が、任意後見契約で決めた事務について家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督のもと、ご本人を代理して契約などをすることによって、ご本人の意思にしたがった適切な保護・支援をすることが可能になります。

財産管理上のトラブルは様々なケースがありますが、ご本人とご家族が十分な判断能力をおもちである内に、最も理想的なライフプランを考えていきましょう。

長生きして良かったなと誰もが思える社会づくりには家族同士の協力が必要です。そして何より皆様専属の信頼できる相談相手が必要です。

株式会社プレミアバンクでは皆様の貴重な人生設計において皆様とご一緒に歩んでゆく深いサポートサービスをご提供いたします。皆様の総合的な相談窓口としてお気軽に何でもご相談ください。


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