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海外への資産移行を真面目に考える時期

  • 2015年3月09日
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海外への資産移行を真面目に考える時期

最近世間では、『預金封鎖』が話題になっています。戦後の日本経済を襲った猛烈なインフレーションを抑える目的で施行された、といわれる『預金封鎖』が再び発動されるのではないか。そんな議論がまことしやかに広がっているようです。

なにしろ、日本の借金は2014年12月末時点で約1030兆円です。国民一人あたり811万円に達し、国内総生産(GDP)に占める割合は231.9%にまで膨らんでいます。

対GDP比はすでに、『預金封鎖』が施行される前(1944年度末)の204%をはるかに超えているのです。
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2015年2月16日のNHKニュース9で取り上げられたのがきっかけなのですが、この番組では、69年前の昭和21年2月16日に預金封鎖が日本で行われたことを取り上げています。預金封鎖は何の前触れもなく、突然実施されました。

銀行の預金は生活に必要な最小限の金額を超えて引き出すことができなくなりました(一部例外規定あり)。
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政府はその9カ月後、財産税法を施行し、封鎖された預金に対して税金を徴収しました。預金が少ない人は、25%程度でしたが、高額の預金を保有している人は、最高で90%にも達する税金が課せられました。

この措置によって、多額の預金を持っていた富裕層はほとんどの資産を失ってしまったそうです。

国民の預金から強制的に税金を徴収することで、政府は膨大な借金を返済し、財政をなんとか立て直すことに成功したのです。日本国内だけに資産を持っていると、いざという時に、そのほとんどを失う可能性があるということです。

数年前から日本を脱出する富裕者層に関する話題を、皆さんも耳にしたことがあるのではないでしょうか

日本より格付けの高い国に資産を移動させることを、真剣に考えるべき時期だと言えそうです。オフショアファンドについていろいろ学ぶことが役に立つのではないでしょうか。 以上、コンサルティング事業部の高橋でした。

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