:::: MENU ::::

金融機関での本人確認

  • 2016年1月18日
  • 0
OLYMPUS DIGITAL CAMERA

金融機関での本人確認

みなさまこんにちは。株式会社プレミアバンクコンサルティング事業部の末廣です。

マイナンバー法改正により、銀行がマイナンバーの提供を受けることができるようになりました。2018年時点では任意ですが、政府は金融機関と協力して3年後の2021年をめどに、マイナンバーの告知の義務化を目指しています。

年末に銀行に問い合わせした際に、窓口に顔写真付の本人確認書類を持参してくださいと案内を受け気になりましたので、金融機関の窓口でマイナンバー確認と本人確認で必要になる書類をまとめてみました。
20160115 マイナンバーの番号確認書類
個人番号カード(裏面)、通知カード、個人番号が記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書

身元確認
今月から申請することにより発行されている個人番号カード

①公的な顔写真付き身分証明書
運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保険福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書

さらに以下民間の身分証明書も認められますが、必須項目は氏名、生年月日または住所が記載されているものに限られます。
写真付き学生証、顔写真付き身分証明書、写真付き社員証、写真付き資格証明書
免許証 ②顔写真付き身分証明書と同様に認められるもの
以下の書類は、顔写真付きの身分証明書と同様のものとして1点での提示が認められます。
・税務署から送付されるプレ印字申告書
 (所得税申告書、個人消費税申告書、法廷調書合計表等)
・民間事業者(個人番号関係事務実施者)から送付される個人識別事項(氏名および住所または生年月日)がプレ印字された書類
・手書き申告書等に添付された未記入のプレ印字申告書、確定申告のお知らせはがき、所得税の予定納税額の通知書、譲渡所得返信はがき付きリーフレット、贈与税のお知らせはがき

①②の身元確認書類を所持していないなど提示が困難な場合は、公的医療保険の被保険者証、年金手帳や国・地方税の納税書や公共料金の領収書、印鑑証明書、源泉徴収票等から2点以上の提示が必要となります。

▼お問い合わせはこちらからどうぞ▼
http://premierbank.jp/inquiry/index.php

20151028d33 1

コメントを入力