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ふるさと納税ランキング。頑張っているのはどの自治体?

  • 2016年10月24日
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ふるさと納税ランキング。頑張っているのはどの自治体?

こんにちは! 株式会社プレミアバンクコンサルティング事業部の柿本です。

今日はすっかり耳にするようになった「ふるさと納税」についてです。

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2016年6月7日時点でなんと寄付金額も寄付件数も第1位になっている市があります。それは宮崎県都城市です。人口は17万人、総面積653.31平方kmと大きな都市です。東国原知事の出身地として耳にしたことのある方も多いのではないでしょうか?

そんな都城の「お礼の品」が品切れ状態だそうです。このことからも都城市にふるさと納税が殺到していることに予想がつきますよね。

寄付額、件数ともに急増した理由として、返礼品の充実があります。都城に限らず、自治体もあの手この手で寄付を増やす為に、肉や米、野菜、海産物、お酒、家電製品など返礼品を充実させています。やはり、寄付額上位の自治体は魅力的な返礼品を用意しています。

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1つの自治体だけではなく、複数の自治体に、ふるさと納税をすることも可能なので、色々と返礼品を選ぶことができ、見ているだけで楽しくなります。

返礼品の充実だけでなく、2015年度に制度改正が行われたことも大きいです。特例控除額の上限を引き上げ、「ふるさと納税枠」が約2倍に拡充されました。

また、ふるさと納税を行う自治体の数が5つ以内であれば、控除に必要な確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」も始まりました。申請の手続きを自治体が代行できるようになり、確定申告の手間もなくなり、さらに、ふるさと納税が利用しやくなっています。

税収の多い都市部から地方へ財源が移る効果がある一方で、ふるさと納税の課題も出てきています。2015年度の寄付総額1,653億円に対して、総経費が792億5,800万円となっています。返礼品や事務費などの経費が寄付額の約48%を占め、自治体が新たな施策に使える財源は寄付総額の約52%程度となっている実態が判明しています。

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また、貴金属、家電、金券の提供など自治体間の競争が過熱してます。これらの商品は、お金に変えやすく、転売対策をしっかりしないと、インターネットオークションなどで転売が横行することになり、自治体を応援する地域活性化の趣旨に外れる恐れがあります。

今後のふるさと納税の課題として、寄付額の半分を占める経費を抑え、自治体が新たな施策に使える財源を増やすことです。そのためには、納税金額に対する返礼品比率を下げる必要がありますが、返礼品が魅力的でないと寄付が集まらいから、そのバランスが難しそうです。

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自分のふるさとを応援する意味でもよいですし、そうでなくても自分の好きなものが実質2,000円の負担で手に入るのはうれしいですよね。

私も熊本の震災のときにふるさと納税をしましたが、お礼の品は辞退しましたので今度は好きなお礼の品を吟味するのが楽しみです。

▼お問い合わせはこちらからどうぞ▼
http://premierbank.jp/inquiry/index.php

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